当社では、従業員の健康づくりに取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織全体の活性化をもたらすと考えます。
「健康宣言」に基づき、一人ひとりが健康で安⼼していきいきと働けるよう健康づくりや働きやすい環境づくりのための取り組みをしています。

■「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」及び「ブライト500」への認定

健康経営優良法人認定制度とは、2016年度に経済産業省が創設した制度で、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議^（注）が進める健康増進の取り組みの評価をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。また、「ブライト500」は、中小規模法人部門の健康経営優良法人のうち上位500法人を日本健康会議が認定するものです。
当社は、「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定され、さらに、「ブライト500」にも認定されました。

■健康宣言

• ワーク・ライフ・バランスの推進
• 健康リテラシーの向上
• 定期健康診断の受診促進および二次健診未受診者への個別受診推奨の実施
• 感染症予防の徹底

2022年9月
代表取締役社長　土田　耕一

■健康経営で解決したい経営上の課題

大和ハウスグループでは、企業理念の一つとして、「企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立に直結すること」を掲げています。
また、当社では、サステナビリティ方針を策定し、「サステナビリティを推進するための社内体制を構築し、役職員の教育・訓練を定期的に実施して人財の育成に取り組みます。また、安全かつ健康的に働くことのできる職場・多様な従業員が柔軟に働ける職場作りを目指します。」を掲げています。
これらに基づき、従業員の健康づくりに取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織全体の活性化をもたらし、業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されます。

■健康経営の実施により期待する効果

大和ハウスグループは、従業員に対して、長時間労働の撲滅と健康管理の着実な実施を働きかけることを通じて、健康経営を推進し、ひいては労働生産性を向上させることが重要であると考えています。

■健康経営の推進体制

代表取締役社長を最高責任者、サステナビリティ推進部長を執行責任者とする正式な会議体で毎月1回以上開催されるサステナビリティ委員会において、健康経営を含むサステナビリティ関連の方針、戦略立案及び業務の執行に関する審議及び決議を行っています。また、同内容について取締役会に対し、適宜報告する体制となっています。

■主な取り組み

当社では、従業員が、健康で長く活躍し続けることができるよう、健康管理体制の強化と、従業員一人ひとりが高い健康意識を持って取り組める施策を通じて、健康宣言の実現を目指しています。

ワーク・ライフ・バランスの推進

当社では、全従業員を対象に「慶弔休暇」「産前・産後休暇」「育児休暇^※」「子の看護休暇」「介護休暇^※」等の休暇制度のほかに下記の制度を導入しています。

• 契約社員においても制度を利用することができます。

項目	概要
特別有給休暇	従業員の健康増進等を図るため、年次有給休暇とは別に、1回/年の取得で最大5日
積立有給休暇	失効した年次有給休暇は、20日/年、最高100日を限度として積立て、社員本人の私傷病、出産・育児、家族の看護・介護、地域共生活動のために使用することができる
家族の看護休暇	家族の看護に対して5日/年（有給）
地域共生休暇	社会貢献活動やその訓練等に対して5日/年（有給）

健康リテラシーの向上

衛生委員会の産業医から毎月、時季に応じた健康情報やコラムを掲載した「健康一口メモ」を全社に配信しています。従業員の安全衛生教育と健康リテラシーの向上に取り組んでいます。
毎朝決まった時間にラジオ体操を実施しています。従業員の健康増進・活力向上に繋がっています。

定期健康診断の受診促進および二次健診未受診者への個別受診推奨の実施

健診受診率100%を目指すとともに、健康保険組合と職場が連携を取りながら二次検査の受診勧奨、治療状況の確認、保健指導受診の確認などのフォローを徹底しています。
取り組みの強化により、定期健康診断受診率は100%（2022年度）、特定保健指導実施率は100%（2022年度）となっています。

健康保険組合と協力しての健康課題改善の取り組み

大和ハウスグループでは、健康保険組合と協力し「健康分析システム」を導入し、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでいます。「健康分析システム」では、組織単位での分析や属性別の分析を行い、組織としての課題（生活習慣の改善ポイント）を抽出するのに活用しています。
具体的には、健康診断結果のうち、「BMI」、「腹囲」、「血圧（収縮期と拡張期）」、「中性脂肪」等の11項目及び健康診断時の問診項目のうち、「喫煙習慣」、「運動習慣」、「朝食習慣」、「飲酒頻度」、「飲酒量」、「睡眠習慣」等の10項目をポイント化したものを、自社平均及びグループ会社平均と比較でき、どこに改善点があるのかが一目で分かるようになっています。

衛生委員会の設置

当社では、「衛生委員会」を設け、月に1回、産業医を交えて職場環境の意見交換や健康に関する知識を得ることで役職員の健康障害の防止や健康の保持・促進を図っています。

メンタルヘルスケアの取り組み

当社では、メンタル不調者の発生を未然に防ぐことを目的として、年に1回、「ストレスチェック」を実施しています。ストレスチェックの受検率は100%（2022年度）となっています。

シニア層の活躍の推進

当社では、60歳以上の社員の再雇用を制度として促進しており、専門的な知見を持った社員を長期的に雇用することで、ノウハウの伝承や後進の育成に努めています。

■健康関連の主なデータ

当社従業員の健康課題は以下の項目であると認識し、健康課題の改善の具体的な数値目標を設定しています。なお、過去の当社の実績及び大和ハウスグループ会社の平均値を参考に目標を設定しています。

項目	2020年度	2021年度	2022年度	目標
定期健康診断受診率	100%	100%	100%	100%
特定保健指導受診率（※1）	100%	該当者なし	100%	100%
喫煙率	18%	10%	9%	8%
運動習慣率（※2）	29%	19%	20%	30%
適量飲酒該当率（※3）	51%	62%	51%	65%
十分な睡眠が取れている人の割合	76%	85%	77%	85%

• 健診結果に基づき実施した特定保健指導の終了者の割合
• 1回30分以上の運動を週二回以上、1年以上実施している人の割合
• 飲酒日の１回あたりの飲酒量が1合(適正量)未満の人の割合

健康経営の個別施策

項目	実施回数 （2022年度）	参加率	投資額
ラジオ体操	244回	100%	－
スポーツクラブ無料利用券の配布	100枚	－	330千円

項目	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
売上高	3,498百万円	4,187百万円	4,500百万円	4,456百万円
離職率（※1）	11.7%	3.4%	3.1%	1.4%
月間平均残業時間	12.8時間	13.6時間	15.4時間	16.5時間

• 各年度とも4月1日時点の役職員数に対する離職者の割合

企業経営に対する健康経営の効果を示すデータとして、売上高、離職率、月間平均残業時間を設定しており、月間平均残業時間は増加しているものの、売上高は増加、離職率は低下しており、各種取り組みの効果はあったと評価しています。

健康課題の改善に関するデータ

項目	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
健康診断受診による有所見者率	63.7%	49.1%	53.4%	54.4%

健康課題の改善に関するデータとして、健康診断受診による有所見者率を設定しており、54.4%（2022年）となっています。2019年度と比較し9.3pt改善しており、各種取り組みの効果はあったと評価しています。