当社では、従業員の健康づくりに取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織全体の活性化をもたらすと考えます。
「健康宣言」に基づき、一人ひとりが健康で安⼼していきいきと働けるよう健康づくりや働きやすい環境づくりのための取り組みをしています。

■「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」及び「ブライト500」への認定

健康経営優良法人認定制度とは、2016年度に経済産業省が創設した制度で、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議^（注）が進める健康増進の取り組みの評価をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。また、「ブライト500」は、中小規模法人部門の健康経営優良法人のうち上位500法人を日本健康会議が認定するものです。
当社は、「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に認定され、さらに、「ブライト500」にも4年連続で認定されました。

• 日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

■健康宣言

• ワーク・ライフ・バランスの推進
• 健康リテラシーの向上
• 定期健康診断の受診促進および二次健診未受診者への個別受診推奨の実施
• 感染症予防の徹底

2022年9月
代表取締役社長　土田　耕一

■健康経営で解決したい経営上の課題

大和ハウスグループでは、企業理念の一つとして、「企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立に直結すること」を掲げています。
また、当社では、サステナビリティ方針の中で、「サステナビリティを推進するための社内体制を構築し、役職員の教育・訓練を定期的に実施して人財の育成に取り組みます。また、安全かつ健康的に働くことのできる職場・多様な従業員が柔軟に働ける職場作りを目指します。」を掲げています。
これらに基づき、従業員の健康づくりに取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織全体の活性化をもたらし、業績向上や組織としての価値向上へ繋がると考えています。

■健康経営の実施により期待する効果

大和ハウスグループは、従業員に対して、長時間労働の撲滅と健康管理の着実な実施を働きかけることを通じて、健康経営を推進し、ひいては労働生産性を向上させることが重要であると考えています。

■健康経営の推進体制

代表取締役社長を最高責任者、経営管理本部長を執行責任者とするサステナビリティ委員会（毎月1回開催）において、健康経営を含むサステナビリティ関連の方針、戦略立案及び業務の執行に関する審議及び決議を行っています。また、同内容について取締役会に対し、適宜報告する体制となっています。

■主な取り組み

当社では、従業員が、健康で長く活躍し続けることができるよう、健康管理体制の強化と、従業員一人ひとりが高い健康意識を持って取り組める施策を通じて、健康宣言の実現を目指しています。

ワーク・ライフ・バランスの推進

当社では、全従業員を対象に「慶弔休暇」「産前・産後休暇」「育児休暇^※」「子の看護休暇」「介護休暇^※」等の休暇制度のほかに下記の制度を導入しています。

• 契約社員においても制度を利用することができます。

項目	概要
特別有給休暇	従業員の健康増進等を図るため、年次有給休暇とは別に、1回/年の取得で最大5日
積立有給休暇	失効した年次有給休暇は、20日/年、最高100日を限度として積立て、社員本人の私傷病、出産・育児、家族の看護・介護、地域共生活動のために使用することができる
家族の看護休暇	家族の看護に対して5日/年（有給）
地域共生休暇	社会貢献活動やその訓練等に対して5日/年（有給）

ウェルネス休暇制度の導入

• 従前の「生理休暇」について、ダイバーシティの観点から、女性社員だけではなく男性社員も取得できる休暇になるよう名称及び内容を改定
  

  適用範囲（申請時に休暇目的の明記は不要）	限度日数
  生理休暇（※1） 不妊治療 健康診断に係る二次健診及び婦人科健診、検診 予防接種	15日/年(有給)(※2)

• 限度を超えた期間又は時間は無給として取得することができます
• 年次有給休暇とは別に付与されます

フレックスタイム制度の導入

• 7:30から21:00の範囲の中で始業・終業時刻を日単位で設定
• 1日の就業時間は、最低1時間以上、最大12.5時間まで（コアタイムは設けない）
• 任意休憩（所定労働時間中に一旦労働から離れ、再度労働に戻るまでの時間）を可とし、柔軟な働き方に対応

出産祝金の支給

• 対象：本人又はその配偶者（同性パートナーも含む）
• 内容：祝金として出生児1名につき、30万円を支給

復職祝金の支給

• 育休取得後の女性社員の復職を推進

  対象：

  育休を取得し、復職した女性社員

  内容：

  復帰時期	復職祝金
  出産後3ヶ月未満	100万円
  出産後3ヶ月以上1年未満	50万円
  出産後1年以上	30万円

育休取得金の支給

• 男性の育休取得を推進

  対象：

  育休を取得した男性社員

  内容：

  育休取得日数	育休取得金
  30日以上	30万円
  10日から30日未満	20万円
  1日から10日未満	10万円

サンキューサポート一時金制度の導入

• 育児休業、介護休業及び傷病休職等の長期休業者の休業中に業務を代替する社員に対して支給
• 長期休業者は同僚への気兼ねが和らぎ、代わりに職場を支える社員にも相応の手当が支給されることとなり、職場全体の納得感と一体感を高めるもの
• 休業・休職者の未支給賞与分かつ代替要員の補充が無い期間分を上限に、業務をサポートした同僚社員に対して、1人あたり月額5万円を限度に支給

脳ドック補助金

本資産運用会社は、2024年度の健康経営の取り組みとして、希望した役職員に対し「脳ドック健診」の受診料を会社が負担し、病気につながる脳の異常早期発見の機会を設け、福利厚生の一環としました。

健康リテラシーの向上

衛生委員会の産業医から毎月、時季に応じた健康情報やコラムを掲載した「健康一口メモ」を全役職員宛てに配信しています。従業員の安全衛生教育と健康リテラシーの向上に取り組んでいます。
毎朝決まった時間にラジオ体操を実施しています。従業員の健康増進・活力向上に繋げています。

定期健康診断の受診促進および二次健診未受診者への個別受診推奨の実施

健診受診率100%を目指すとともに、健康保険組合と職場が連携を取りながら二次検査の受診勧奨、治療状況の確認、保健指導受診の確認などのフォローを徹底しています。
取り組みの強化により、2024年度の定期健康診断受診率は100%、特定保健指導実施率は100%となっています。

健康保険組合と協力しての健康課題改善の取り組み

大和ハウスグループでは、健康保険組合と協力し「健康分析システム」を導入し、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでいます。「健康分析システム」では、組織単位での分析や属性別の分析を行い、組織としての課題（生活習慣の改善ポイント）を抽出するのに活用しています。
具体的には、健康診断結果のうち、「BMI」、「腹囲」、「血圧（収縮期と拡張期）」、「中性脂肪」等の11項目及び健康診断時の問診項目のうち、「喫煙習慣」、「運動習慣」、「朝食習慣」、「飲酒頻度」、「飲酒量」、「睡眠習慣」等の10項目をポイント化したものを、自社平均及びグループ会社平均と比較でき、どこに改善点があるのかが一目で分かるようになっています。

衛生委員会の設置

当社では、「衛生委員会」を設け、月に1回、産業医を交えて職場環境の意見交換や健康に関する知識を得ることで役職員の健康障害の防止や健康の保持・促進を図っています。

メンタルヘルスケアの取り組み

当社では、メンタル不調者の発生を未然に防ぐことを目的として、年に1回、「ストレスチェック」を実施しています。ストレスチェックの受検率は100%（2024年度）となっています。

シニア層の活躍の推進

当社では、60歳以上の社員の再雇用を制度として促進しており、専門的な知見を持った社員を長期的に雇用することで、ノウハウの伝承や後進の育成に努めています。

■健康関連の主なデータ

当社従業員の健康課題は以下の項目であると認識し、健康課題の改善の具体的な数値目標を設定しています。なお、過去の当社の実績及び大和ハウスグループ会社の平均値を参考に目標を設定しています。

項目	目標	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
定期健康診断受診率	100%	100%	100%	100%	100%
特定保健指導受診率（※1）	100%	該当者なし	100%	100%	100%
喫煙率	8%	10%	9%	14%	12%
運動習慣率（※2）	30%	19%	20%	33%	29%
適量飲酒該当率（※3）	65%	62%	51%	48%	38%
十分な睡眠が取れている人の割合	85%	85%	77%	81%	85%

• 健診結果に基づき実施した特定保健指導の終了者の割合
• 1回30分以上の運動を週二回以上、1年以上実施している人の割合
• 飲酒日の１回あたりの飲酒量が1合(適正量)未満の人の割合

健康経営の個別施策

項目	実施回数 （2024年度）	投資額
ラジオ体操	245回	－
スポーツクラブ無料利用券の配布	100枚	330千円

項目	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
売上高	4,500百万円	4,456百万円	5,136百万円	5,250百万円
離職率（※1）	3.1%	1.4%	4.3%	4.1%
月間平均残業時間	15.4時間	16.5時間	14.4時間	16.7時間

• 各年度とも4月1日時点の役職員数に対する離職者の割合

企業経営に対する健康経営の効果を示すデータとして、売上高、離職率、月間平均残業時間を設定しており、月間平均残業時間は増加しているものの、売上高は増加、離職率は低下しており、各種取り組みの効果はあったと評価しています。

健康課題の改善に関するデータ

項目	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
健康診断受診による有所見者率	53.4%	54.4%	48.5%	52.6%

健康課題の改善に関するデータとして、健康診断受診による有所見者率を設定しており、52.6%（2024年）となっています。モニタリングを開始した2019年度と比較し11.1pt改善しています。