当社は、社会のニーズに応じた幅広い分野の不動産等への投資及び運用を行い、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を通じて、投資主価値の継続的な拡大を目指すことを理念とします。また、大和ハウスグループでは、「共に創る。共に生きる。」を基本姿勢とし、人・街・暮らしの価値共創グループとして、ステークホルダーとの信頼関係を構築して事業を通じて社会に貢献すること、ならびに、環境負荷“ゼロ”に挑戦してサステナブルな社会の実現を目指しています。当社は、大和ハウスグループの基本姿勢を共有し、不動産投資運用・助言業務に環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）への配慮を組み込むことが、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考えています。したがって、以下の「サステナビリティ方針」を策定し、同方針に基づいて、不動産の投資運用を行います。

• 従業員が自らの業務活動が環境に与える影響を理解するためのサステナビリティ研修を実施しています。
• 環境管理方針および環境影響に対する社内外のステークホルダーの認識を高めるために研修の実施やエンゲージメントを行っています。

■イニシアティブへの参加の方針について

当社は、大和ハウスグループの基本姿勢である「共に創る。共に生きる。」を共有し、不動産投資運用業務に環境（Environmental）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）への配慮を組み込むことは、サステナブルな社会の実現に不可欠であり、かつ大和ハウスリート投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考えており、不動産投資運用事業を通じて実践してまいりました。
当社は、特に、気候変動、人権、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の尊重）及び生物多様性への対応は重要な社会課題であると考えており、これらに係るイニシアティブへ参加することで今後も社会課題の解決に積極的に取り組む方針です。

■責任投資原則（PRI）への署名

「責任投資原則（Principles for Responsible Investment）」は、以下の6つの原則を実現するための国際的な投資家のネットワークのことをいい、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）及び国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって推進されています。
PRI署名投資家は、ESGの課題を投資判断に組み込むことを宣言し、長期にわたる責任ある投資家として、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を果たすと同時に、あらゆるステークホルダーにとって豊かな世界の創造を目指しています。

PRIの6つの原則

1. 私たちは、投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
2. 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG課題を組み入れます
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

当社は、PRIの基本的な考え方に賛同し、署名機関として認証されました。

2023年8月に年次報告書を提出し、以下の通り2023年 年次評価を取得しています。

■気候変動イニシアティブ（JCI）への参加

気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）（以下「JCI」といいます。）は、2015年の地球温暖化防止に向けた「パリ協定」成立を受けて、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、非政府組織などが主体となって設立し、自主的に脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。日本全体のムーブメントを創出し、参加メンバーの活動サポートや政府への働きかけ、国際社会との連携活動を通して、脱炭素社会の実現を目指しています。
当社は、脱炭素社会の実現を目指すことに賛同し、JCIの参加要件を満たしているため参加しました。

■国連グローバル・コンパクト（UNGC）への署名及びグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）への入会

国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact）（以下「UNGC」といいます。）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアティブです。各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。
UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。
UNGCの世界各国のローカルネットワークは、持続可能な発展を目指すプラットフォームとして活動しています。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（Global Compact Network Japan）（以下「GCNJ」といいます。）は、2003年12月に日本におけるローカルネットワークとして発足しました。GCNJは、日本の会員企業・団体のUNGCの10原則への自発的戦略的行動をサポートし、セミナーの開催、会員企業が主体となる分科会などサステナブルな社会の実現に向けて活動しています。
当社は、UNGCの10原則の考え方に賛同し、署名しました。また、取り組みを実践するためにGCNJに入会しました。

国連グローバル・コンパクトの10原則

■21世紀金融行動原則への署名

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称「21世紀金融行動原則」）は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、幅広い金融機関が参加する起草委員会により2011年10月にまとめられ、2022年6月に改定されました。
署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り以下の7つの原則に基づく取り組みを実践するとしています。業態、規模、地域などに制約されることなく、協働する出発点として位置づけられていることも特徴の一つです。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（7つの原則）

当社は、7つの原則の考え方に賛同し署名しました。

■世界自然保護基金（WWF）ジャパンへの入会

世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature）（以下「WWF」といいます。）は、100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、サステナブルな社会の実現を推し進めています。急激に失われつつある生物多様性の豊かさの回復と、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けて、希少な野生生物の保全や、持続可能な生産と消費の促進を行っています。
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下「WWFジャパン」といいます。）は、1971年に、世界で16番目のWWFとして東京で設立されました。主な事業内容は、①生物多様性の保全及び人類による自然環境への負荷の軽減のための活動、調査研究、政策提言及び環境保全思想の普及、②世界自然保護基金国際事務局（WWFインターナショナル）への協力並びに関係諸団体との連携、③その他この法人の目的達成上必要な事業となっています。
当社は、WWFジャパンの活動趣旨に賛同し､法人会員として、WWFの環境保全活動を支援しています。

■エコアクション21認証・登録

エコアクション21は、環境省が策定した「エコアクション21ガイドライン」^※に基づき、環境への取り組みを適切に実施し、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持するとともに、環境コミュニケーションを行っている事業者を、第三者機関が認証し登録する制度です。
当社は、審査を受け、認証・登録を受けました。

• 環境省が策定したガイドラインで、「環境マネジメントシステム」「環境パフォーマンス評価」「環境報告」の三要素で構成されたPDCAサイクルに基づく14の取り組み項目（要求事項）が定められています。

■企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）への入会

企業と生物多様性イニシアティブ（以下「JBIB」といいます。）は、2008 年 4 月に設立された「生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業のネットワーク」で、多様な企業が共同で研究を進めることにより、単独の企業活動のみでは成し遂げられない成果を生み出し、真に国内外の生物多様性の保全に貢献することを目指しており、以下の 5つの活動を行っています。

JBIBの5つの活動

1. 企業と生物多様性に関する研究及び実践
2. ステークホルダーとの対話及び連携
3. グッドプラクティスの国内外への情報発信
4. 生物多様性への取組を促進するための提言及び啓発
5. その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

当社は、JBIB の活動趣旨に賛同し、JBIB に J-REIT の資産運用会社として初めて入会しました。

■生物多様性のための 30 by 30 アライアンスへの参加

「30 by 30（サーティ・バイ・サーティ）」とは、2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。この目標達成に向けた取り組みを進めていくために 2022年4月に発足された有志連合が「生物多様性のための30 by 30アライアンス」（以下「本アライアンス」といいます。）です。
当社は、「30 by 30」の実現に向けた具体的なアクションとして、保護地域及び国際 OECM^※データベース登録を受けた（受ける見込み）エリアの管理を支援していきます。
当社は、本アライアンスの活動趣旨に賛同し、本アライアンスに J-REIT の資産運用会社として初めて参加しました。

• OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）：国立公園などの保護地区ではない地域のうち、生物多様性を効果的にかつ長期的に保全しうる地域のこと。OECM を増やすことにより、CO₂の吸収・固定はもとより、防災減災に寄与する自然再生が期待できます。

■環境パフォーマンス

エネルギー消費量

温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

• 集計期間
  集計期間は、各4月～3月とし、原則として年次で実績を更新します。
• 算出方法
  当社が入居する事務所において、本資産運用会社が消費する電気使用量を対象としています。
  原単位は、（電気やCO₂の使用総量（t-CO₂））÷原単位分母（売上高（百万円））として計算しています。
• 大和ハウスグループを通じてFIT非化石証書80,210kWhを調達し、温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）の全量を削減しました。（2023年度）

■環境関連法規への違反・事故

当社が運用する保有物件において、ステークホルダーに影響を与える環境関連法規への重大な違反・事故はありません。
また、環境に関する罰金・違約金はありません。（2023年度）

■多様な従業員が柔軟に働ける職場づくり（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）

大和ハウスグループがこれから世界に貢献できる企業グループに成長していくためには、変化し続ける社会や多様な価値観に柔軟に対応し、潜在的な市場を発掘できる新たな価値の創出が必要となります。そのためには従業員の多様な価値観、ジェンダー、世代、民族、言語、文化、障がいの有無、ライフスタイルなどを活かした視点や発想を活用することができる職場風土を醸成し、今までの常識や既成概念にとらわれない発想を継続的に生み出すことができる組織を形成していかなければなりません。
今後も多様な人材がさらに活躍できるよう女性活躍推進も含めたダイバーシティ経営の強化に努めていきます。

KPI

■eNPSアンケート及び満足度評価の実施

当社では、2023年度（2024）に役職員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含みます。）を対象に第三者機関によるeNPS^※アンケート及び満足度評価を実施しています。この調査結果を役職員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含みます。）向けに説明しフィードバックすることにより、より良い職場環境の構築に取り組んでいます。

• eNPSとは、Employee Net Promoter Scoreの略で、従業員のロイヤルティを可視化する指標です。「あなたがお勤めの会社と同業界への就職活動や転職活動をしている親しい方（例えば親族や友人）や知り合いがいた場合、それらの方に、当社を就職先として薦めたいですか。あなたがお勤めの業界に就職したい・転職したいと思っている親しい方や知り合いがいるものと想定してお答えください。」との質問に対して、11段階で評価するものです。

■従業員の「エンゲージメントサーベイ」の実施

当社は、人財を最大の資産と認識しており、毎年、大和ハウスグループが実施する「エンゲージメントサーベイ」に参加し、企業倫理綱領・行動指針の職場における実践状況及び満足度を確認しています。この調査結果を全役職員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含む）向けに説明しフィードバックを実施することにより、より良い職務環境の構築に励んでいます。

• 調査・分析は第三者機関に委託しています。

■労使関係

当社では、現状で労働組合は組織されていませんが、全従業員に対して憲法の定めるところの「結社の自由」を認めています。また、「結社の自由と団体交渉権の実効的な承認」を原則の１つとしている国連グローバル・コンパクトへ署名をし、コミットメントしています。
当社において、労使関係は円満に推移しており、過去3年間に大規模な合併、買収、解雇等を実施したことはありません。また、従業員との間で時間外労働に関する労使協定（36協定）を締結し、労働時間の適切な管理を行うことで従業員の健康維持に努めています。

■過重労働について

当社は、月の残業時間が80時間を超えた者については、本人の希望に関わらず、全員に産業医による健康診査を実施することとしています。

■労働関連の違反・事故

当社の役職員において、ステークホルダーに影響を与える労働関連の違反・事故の発生はありません。（2023年度）

■衛生委員会の設置

当社では、「衛生委員会」を設け、月に1回、産業医も交えて職場環境の意見交換や健康に関する知識を得ることで役職員の健康障害の防止や健康の保持・促進を図っています。
また、メンタル不調者の発生を未然に防ぐことを目的として、年に1回、「ストレスチェック」を実施しています。

• 各年度とも4月1日時点の人数です。
• シニアマネジャー以上。
• 各年度とも4月1日時点の役職員数に対する離職者の割合です。
• 労働災害度数率 = 労働災害による死傷者数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000
• 大学新卒採用者１名を含んでいます。

■最低賃金を上回る賃金の支払い及び同一労働・同一賃金の遵守過重労働について

当社は、法令に定める最低賃金を上回る賃金の支払いを行うとともに、物価も考慮した生活水準の向上につながる賃金の支払いを行います。また、同一労働・同一賃金を遵守した報酬体系を適用し、性別の違いで差異を設けていません。当社では役職等級別に評価給制度を設けており、人事考課において適正な査定を実施しています。賞与は夏季と冬季の２回支給され、勤務成績に応じて支給額を決定しています。
当社の2023年度の一人あたりの平均年収は10,641千円^※でした。

• 役員、嘱託社員、出向社員を含まないプロパー社員の平均

■投資口累積投資制度の導入

当社の役職員が、大和ハウスリート投資法人の投資口価格の動向を注視し、業績への意識をより高めることで、大和ハウスリート投資法人の投資口価格の向上に努め、大和ハウスリート投資法人のより一層の成長と中長期的な投資主価値の向上を図ることを目的として、2013年12月から投資口累積投資制度を導入しています。

■持投資口会制度の導入

2018年5月に日本証券業協会が「持投資口制度に関するガイドライン」を制定したことに伴い、当社の役職員を対象とする大和ハウスリート投資法人の持投資口会制度を2019年11月から導入しています。

• 大和ハウスの役員を対象とする持投資口会制度は2018年11月から、大和ハウスの職員を対象とする持投資口会制度は2020年6月から導入しています。

■内部通報システム及び公益通報者保護制度の整備

当社では、公益通報者保護法及び公益通報者保護法に関する民間事業者向け内閣府ガイドラインに基づき、公益通報者からの組織的又は個人的な法令違反行為、倫理上問題ある行為等コンプライアンス上問題ある行為(そのおそれのある行為を含みます。)に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、社内及び社外に通報窓口を設置しています。また、公益通報者は、いかなる不利益な取扱いも行われないよう保護されています。

■贈収賄、汚職に関する問題

当社の役職員において、ステークホルダーに影響を与える贈収賄、汚職関連の重大な問題の発生はありません。（2023年度）

■情報セキュリティに関する問題

当社の役職員において、ステークホルダーに影響を与える情報セキュリティ関連の重大な問題の発生はありません。（2023年度）

■人財の育成

大和ハウスグループは、「事業を通じて人を育てること」を企業理念（社是）に掲げ、「人財」こそが当社グループの最大の財産だと考えています。社員の能力と個性を伸ばして活かし、社会に貢献できる人財を育てるために、OJTおよびOff-JTを組み合わせた、さまざまな教育や制度を実施しています。
大和ハウスグループの人財の育成についての考え方・方針の詳細については、こちらをご覧ください。

■目標管理・業績評価制度

当社では、（１）上司・部下のコミュニケーションの活性化、（２）人財育成の強化、（３）役割と成果（業績）に対するモチベーションの向上、（４）評価基準の明確化と評価に対する納得感の向上を目的として「目標管理・業績評価制度」を実施しています。役職員の業績評価は、「業績評価（個人目標）」、「能力・行動評価」及び「コンプライアンス評価」で決定し、成果確認面談及びフォロー面談を行うことにより、改善課題を共有します。また、2018年度下期の業績評価から「社会的な要請を踏まえたESGへの取り組み」の項目を追加しています。

■業務能力開発・教育に関する支援

当社では、全社員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含む）の自己啓発意欲の向上、能力・資質の向上を図ること、事業目的達成に資する専門能力を持った人財の継続的・安定的な確保を図ること及び大和ハウスリート投資法人が保有する不動産の環境配慮を評価することを目的として、必要な知識の修得、資格及び免許の取得等について資格登録・更新費用支給制度、資格取得祝金支給制度を定めて支援しています。

当社の資格保有者数（2024年3月31日時点 / 役職員総数 80人）

• 資格試験合格者を含みます。

KPI

■研修体系及びスケジュール

当社では、役職員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含みます。）一人ひとりの課題解決力を高める能力開発、業務内容や人権・ハラスメント、情報セキュリティに関する知識向上等を目的として全役職員及び階層別の研修を実施しています。研修体系及び年間のスケジュールは次の通りです。

■新入社員研修プログラム

当社では、新規採用の社員に対して、業務上の知識の早期取得を目指し、以下の内容の研修を実施しています。
各部門の業務説明、コンプライアンス、インサイダー取引規制、人権、システムリスク、メール利用、マナー、防災・危機管理、CSR、建物に関する基礎知識、J-REIT基礎知識習得等

■業務上の専門性に関する研修

当社では、役職員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含みます。）に対して、外部の専門家による研修を活用し、以下の内容の研修を実施しています。

役職員向け研修時間及び費用

■スポンサーからの人財派遣

当社はスポンサーから、不動産売買、賃貸管理、財務、システム運営等の経験が豊富な人財の供給を受けています。
大和ハウスグループの人財の育成についての考え方・方針の詳細については、こちらをご覧ください。

■BCP対応

当社は、大規模地震等の自然災害、事故、犯罪、その他重大な事実の別に規定するリスクに関して、当社における防災・危機管理についての必要事項を定め、リスクの予防・回避及び発災時の人命の安全確保並びに被害の抑制・軽減、二次災害防止、早期に資産運用業務の再開を図るとともに、企業市民として社会的責任を果たすことを目的として、「緊急事態対策マニュアル」を制定しています。そして、金融商品取引業者に求められる業務継続の観点から支払業務と開示業務の事業継続については、当社が策定した「BCP施策実行計画」に則り、業務を行うこととしています。
また、役職員の3日分の非常食、飲料水及び蓄電池2基等の備蓄資機材を当社の執務室内、総務倉庫等に備蓄しています。

■地域共生活動

当社では、（１）自然環境保全（清掃活動、リサイクル運動）、（２）教育・青少年育成（出張授業、体験教室、スポーツ指導）、（３）社会福祉（高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉）、（４）国際協力（海外でのボランティア、外国語通訳など）、（５）ボランティア養成講座・必要資格の取得（介護技術・手話講座）、（６）地域とのふれあい（町内会の行事）、（７）災害救援活動等、従業員が行なう社会貢献活動やその訓練等のために「地域共生休暇制度」を設け、地域共生活動をサポートしています。具体的な活動として、公共公園施設管理事務所の呼びかけに応じての清掃活動、「本で寄付するプロジェクト」への参加並びに高齢の中国帰国者が日本語会話を学び、交流を図る場で、日常の会話練習を支援するボランティアへの参加を行ってきました。

公共公園施設管理事務所の呼びかけに応じての清掃活動

大和ハウスグループの地域共生活動実績の詳細については、こちらをご覧ください。

■役職員による違反・事故等

当社の役職員において、ステークホルダーに影響を与える重大な違反・事故はありません。（2023年度）

■地域社会関連の違反・事故

当社が運用する保有物件において、ステークホルダーに影響を与える地域社会関連の重大な違反・事故はありません。（2023年度）

■サプライヤー関連の違反・事故

当社が運用する保有物件において、ステークホルダーに影響を与えるサプライヤー関連の重大な違反・事故はありません。（2023年度）