1. ホーム
  2. ESGへの取り組み

ESGへの取り組み

当社は、社会のニーズに応じた幅広い分野の不動産等への投資及び運用を行い、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を通じて、投資主価値の継続的な拡大を目指すことを理念とします。また、大和ハウスグループでは、「共に創る。共に生きる。」を基本姿勢とし、人・街・暮らしの価値共創グループとして、ステークホルダーとの信頼関係を構築して事業を通じて社会に貢献すること、ならびに、環境負荷“ゼロ”に挑戦してサステナブルな社会の実現を目指しています。当社は、大和ハウスリート投資法人の資産運用会社として、大和ハウスグループの基本姿勢を共有し、不動産投資運用業務に環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)への配慮を組み込むことが、本投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考えています。
大和ハウスグループのCSRへの取り組みについては、こちらをご覧ください。

■多様な従業員が柔軟に働ける職場づくり(ダイバーシティ&インクルージョン)

大和ハウスグループは、多様な従業員が柔軟に働ける職場づくりを積極的に推進しています。
大和ハウスグループの多様な人財活用への取り組みの詳細は、こちらをご覧ください。

■従業員のCSR意識調査の実施

当社は、人財を最大の資産と認識しており、毎年、大和ハウスグループが実施するCSR意識調査に参加し、企業倫理綱領・行動指針の職場における実践状況を確認(回答率100%)しています。この調査結果を全役職員向けに説明し、より良い職務環境の構築に励んでいます。
大和ハウスグループのCSR意識調査の詳細については、こちらをご覧ください。

■人事関連の主なデータ

項目 2017年度 2018年度
役職員数 ※1 59人 61人
男性 / 比率 44人 / 74.6% 43人 / 70.5%
女性 / 比率 15人 / 25.4% 18人 / 29.5%
新規雇用者数 8人 2人
離職者数 0人 1人
離職率 ※2 0.0% 1.6%
月間平均残業時間 13.7時間 12.0時間
平均勤続年数 4.4年 5.0年
年間平均有給休暇取得日数 / 取得率 12.2日 / 68.1% 12.7日 / 68.6%
健康診断・人間ドック受診率 100.0% 100.0%
労働災害度数率 ※3 0.0% 0.0%
※1  各年度とも4月1日時点の人数です。
※2  各年度とも4月1日時点の役職員数に対する離職者の割合です。
※3  労働災害度数率 = 労働災害による死傷者数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000
 詳細は、以下HPをご覧下さい。
 http://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo22_1.html

■福利厚生

大和ハウスグループは、従業員に対して、長時間労働撲滅と健康管理の着実な実施を働きかけることを通じて、健康経営を推進し、ひいては労働生産性を向上させることが重要であると考えています。こうした考えのもと当社では、「慶弔休暇」「産前・産後休暇」「育児休暇」「子の看護休暇」「介護休暇」等の休暇制度の他に以下の制度を導入しています。

項目 概要
特別有給休暇 社員の健康増進等を図るため、年次有給休暇とは別に、1回/年の取得で最大5日
積立有給休暇 失効した年次有給休暇は、20日/年、最高100日を限度として積立て、社員本人の私傷病、出産・育児、家族の看護・介護、地域共生活動のために使用することができる
家族の看護休暇 家族の看護に対して5日/年(有給)
地域共生休暇 社会貢献活動やその訓練等に対して5日/年(有給)

■投資口累積投資制度の導入

資産運用会社の役職員が、大和ハウスリート投資法人の投資口価格の動向を注視し、業績への意識をより高めることで、大和ハウスリート投資法人の投資口価格の向上に努め、大和ハウスリート投資法人のより一層の成長と中長期的な投資主価値の向上を図ることを目的として、2013年12月から投資口累積投資制度を導入しています。

■持投資口会制度の導入(予定)

2018年5月に日本証券業協会が「持投資口制度に関するガイドライン」を制定したことに伴い、スポンサーである大和ハウス及び当社の役職員を対象とした大和ハウスリート投資法人の持投資口会制度を2019年に導入する方針です。
※大和ハウスの役員を対象とする持投資口会制度は2018年11月に導入済です。

■内部通報システム及び公益通報者保護制度の整備

当社では、公益通報者保護法及び公益通報者保護法に関する民間事業者向け内閣府ガイドラインに基づき、公益通報者からの組織的又は個人的な法令違反行為、倫理上問題ある行為等コンプライアンス上問題ある行為(そのおそれのある行為を含みます。)に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、社内及び社外に通報窓口を設置しています。また、公益通報者は、いかなる不利益な取扱いも行われないよう保護されています。

■人財の育成

大和ハウスグループは、「事業を通じて人を育てること」を企業理念(社是)に掲げ、「人財」こそが当社グループの最大の財産だと考えています。社員の能力と個性を伸ばして活かし、社会に貢献できる人財を育てるために、OJTおよびOff-JTを組み合わせた、さまざまな教育や制度を実施しています。
大和ハウスグループの人財の育成についての考え方・方針の詳細は、こちらをご覧ください。

■目標管理・業績評価制度

当社では、(1)上司・部下のコミュニケーションの活性化、(2)人財育成の強化、(3)役割と成果(業績)に対するモチベーションの向上、(4)評価基準の明確化と評価に対する納得感の向上を目的として「目標管理・業績評価制度」を実施しています。役職員の業績評価は、「業績評価(個人目標)」、「能力・行動評価」及び「コンプライアンス評価」で決定されます。また、2018年度下期の業績評価から「社会的な要請を踏まえたESGへの取り組み」の項目が追加されています。

■業務能力開発・教育に関する支援

当社では、社員の自己啓発意欲の向上、能力・資質の向上を図ること、事業目的達成に資する専門能力を持った人財の継続的・安定的な確保を図ることを目的として、必要な知識の修得、資格及び免許の取得等について資格登録・更新費用支給制度、資格取得祝金支給制度を定めて支援しています。

当社の資格保有者数(2019年3月31日時点 / 役職員総数 61人)

項目 保有者数(※)
不動産証券化協会(ARES)認定マスター 26人
宅地建物取引士 51人
不動産鑑定士 2人
一級建築士 2人
公認 不動産コンサルティングマスター 5人
ビル経営管理士 11人
TOEIC700点以上 7人

※資格試験合格者を含みます。

■新入社員研修プログラム

当社では、新規採用の社員に対して、以下の内容の研修を実施しています。
各部門の業務説明、コンプライアンス、インサイダー取引規制、人権、システムリスク、メール利用、マナー、防災・危機管理、CSR、J-REIT基礎知識習得等

■業務上の専門性に関する研修

当社では、役職員に対して、以下の内容の研修を実施しています。

項目 2017年度 2018年度
コンプライアンス研修 7回 8回
サステナビリティ研修 1回 1回
情報セキュリティ研修 2回 2回
新入社員研修 5回 3回
その他の研修 3回 4回

■スポンサーからの人材派遣

当社はスポンサーから、不動産売買、賃貸管理、財務、システム運営等の経験が豊富な人材の供給を受けています。
大和ハウスグループの人財の育成についての考え方・方針の詳細は、こちらをご覧ください。

■地域共生活動

当社では、(1)自然環境保全(清掃活動、リサイクル運動)、(2)教育・青少年育成(出張授業、体験教室、スポーツ指導)、(3)社会福祉(高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉)、(4)国際協力(海外でのボランティア、外国語通訳など)、(5)ボランティア養成講座・必要資格の取得(介護技術・手話講座)、(6)地域とのふれあい(町内会の行事)、(7)災害救援活動等、従業員が行なう社会貢献活動やその訓練等のために「地域共生休暇制度」を設け、地域共生活動をサポートしています。

公共公園施設管理事務所の呼びかけに応じての清掃活動

社会への取り組み_地域社会貢献に向けた取り組み_清掃活動 社会への取り組み_地域社会貢献に向けた取り組み_清掃活動

大和ハウスグループの地域共生活動実績については、こちらをご覧ください。

■従業員による違反・事故等

当社の役職員において、ステークホルダーに影響を与える重大な違反・事故はありません。(2018年度)