心を、つなごう 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社は大和ハウスリート投資法人の資産運用会社です

MESSAGEご挨拶

大和ハウス・アセットマネジメント株式会社は、J-REITをはじめとする不動産ファンドの資産運用会社です。弊社は、2004年9月から東京証券取引所に上場している総合型リートである大和ハウスリート投資法人(証券コード:8984)の資産運用を行っており、J-REITを通じて培ったノウハウや人材を活用しつつ、業務内容を拡大し、私募ファンドの投資運用及び投資助言を行っております。

大和ハウスリート投資法人は、スポンサーである大和ハウスグループの企画、開発、施工から、テナント・リーシング、管理、運営に至るまでの総合力を最大限に活用し、物流施設、居住施設、商業施設、ホテルを中核資産と位置づけ、実効性を重視したコンプライアンス体制の確立と、透明性を重視した適時適切な情報開示に努めております。
また、不動産投資運用・助言業務にESG(環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance))への配慮を組み込むことが、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考えています。事業を通じてESGを重要視し、企業価値の向上に一層努めて参ります。

今後の業務運営にあたっては、市場環境の変化にも十分注視するとともに、大和ハウスグループとの協働により、運用資産の着実な成長と中長期的な安定収益の確保を目指し、投資主及び投資家の皆様のご期待に沿うよう、また、J-REITをはじめとする不動産ファンド全体の発展に資するよう、社員一同全力を挙げて社業に努める所存でございます。引き続き暖かいご支援を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

大和ハウス・アセットマネジメント株式会社

CONCEPTコンセプト

私たちは、大和ハウスグループの総合力を活用し、
社会のニーズに応じた不動産等への投資及び運用を行い、
中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を通じて、
投資家の投資価値の継続的な拡大を目指すことを理念とします。

PROFILE会社概要

会社名 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
Daiwa House Asset Management Co., Ltd.
所在地 〒100-0014
東京都千代田区永田町二丁目4番8号 ニッセイ永田町ビル7階 MAP
溜池山王駅(8番出口)より徒歩1分
電話番号 : 03-3595-1151(代表)
設立年月日 2004年9月1日
資本金 3億円
株主 大和ハウス工業株式会社 100%
代表者 代表取締役社長 土田 耕一
免許・認可
宅地建物取引業免許証番号
東京都知事(4)第83758号
取引一任代理等の認可番号
国土交通大臣認可第32号
金融商品取引業者登録番号
関東財務局長(金商)第409号
2016年9月1日現在

ORGANIZATION組織運用体制

       
部署名 分掌業務
代表取締役社長 当社業務執行全般の統括
コンプライアンス・
オフィサー
  1. コンプライアンス全般の企画・立案・推進
  2. 業務全般についての法令等の遵守状況並びにリスク管理状況の検証
  3. 苦情等処理の適正性の検証
  4. 情報の管理状況の適正性の検証
  5. 内部監査の統括
  6. コンプライアンス部の業務執行の統括
  7. その他前各号に付随又は関連する事項
コンプライアンス部
  1. 法令等及び社内諸規程等の遵守状況の検証及び監督指導
  2. 内部監査の方針及び計画案策定並びに内部監査の実施
  3. コンプライアンスの方針に関する事項
  4. コンプライアンス・マニュアルの制定及び改正に関する業務
  5. コンプライアンスに関する社内研修等の実施に関する業務
  6. 反社会的勢力の排除体制の策定及びその実行に関する業務
  7. 訴訟行為及び執行保全行為に関する業務
  8. リスク管理状況の検証等に関する業務
  9. 広告審査及び開示情報の適切性審査の実施
  10. その他前各号に付随又は関連する事項
サステナビリティ推進部
  1. サステナビリティ関連の方針、戦略立案及び企画に関する業務
  2. サステナビリティ関連の調査分析
  3. サステナビリティ関連のディスクロージャーに関する事項
  4. 気候変動等地球環境問題に関する事項
  5. 環境団体等への加盟及び署名等に関する事項
  6. サステナビリティ関連の評価の取得及び対応に関する事項
  7. 本投資法人及び本資産運用会社との間で投資顧問契約又は投資一任契約を締結する個別ファンド(以下「私募ファンド」という。)のポートフォリオ並びに本資産運用会社のサステナビリティ関連の管理全般に関する業務
  8. 本投資法人及び私募ファンドの保有資産における環境認証等の取得及び対応に関する事項
  9. サステナビリティ関連の社内研修等の実施に関する業務
  10. サステナビリティ委員会の運営に関する業務
  11. その他前各号に付随又は関連する事項
アクイジション部
  1. 投資運用業及び投資助言業に係る資産の取得及び譲渡に関する業務
  2. 不動産取引市場の調査分析
  3. 投資情報の収集及び分析
  4. その他前各号に付随又は関連する事項
大和ハウスリート本部
ファンド企画部
  1. 本投資法人の経営計画及び企画に関する業務
  2. 本投資法人の資本政策、財務戦略及び資金調達に関する業務
  3. 本投資法人のポートフォリオの戦略立案及び企画に関する業務
  4. 本投資法人のポートフォリオの管理全般に関する業務
  5. 本投資法人の配当政策及び金銭の分配に関する事項
  6. 本投資法人の広告、宣伝及び広報活動に関する業務
  7. 本投資法人の適時開示に関する業務
  8. 不動産市場、金融資本市場、不動産投資信託市場の調査分析
  9. その他前各号に付随又は関連する事項
大和ハウスリート本部
アセットマネジメント部
  1. 本投資法人の資産運用に関する業務
  2. 本投資法人の保有資産の管理全般に関する業務
  3. 本投資法人の保有資産に対する追加投資に関する業務
  4. その他前各号に付随又は関連する事項
私募ファンド本部
ファンド企画部
  1. 当社との間で投資顧問契約又は投資一任契約を締結する個別ファンド(以下「私募ファンド」という。)の戦略立案及び企画に関する業務
  2. 私募ファンドの資金調達に関する業務
  3. 私募ファンドの決算に関する業務
  4. その他前各号に付随又は関連する事項
私募ファンド本部
アセットマネジメント部
  1. 投資顧問契約における対象資産の取得、譲渡及び運用管理に係る助言に関する業務又は投資一任契約における投資対象の取得、譲渡及び運用管理の実施並びにこれらに付随する業務
  2. 投資顧問契約又は投資一任契約により顧客が取得した私募ファンドの保有資産の管理全般に係る助言又は実施に関する業務
  3. 投資顧問契約又は投資一任契約により顧客が取得した私募ファンドの保有資産に対する追加投資に係る助言又は実施に関する業務
  4. その他前各号に付随又は関連する事項
経営管理部
  1. 経営計画に関する業務
  2. 総務、人事、広報及び経理に関する業務
  3. 本投資法人の経理に関する業務
  4. 情報セキュリティに関する業務
  5. 内部者取引防止のための法人関係情報の管理
  6. 情報システムに関する業務
  7. 個人情報に関する業務
  8. 苦情等処理の受付
  9. 官公庁等への諸届出に関する業務
  10. 投資主対応及び投資主総会に関する業務
  11. 株主総会及び取締役会の運営に関する業務
  12. 資産運用委託契約の締結、解約及び変更に関する業務
  13. 業界団体等に対する窓口対応
  14. 帳簿・報告書の作成、管理等の文書整理責任者としての業務
  15. その他前各号に付随又は関連する事項
コンプライアンス委員会
  1. 投資運用業及び投資助言業のうち利害関係者(「利害関係者取引規程」における定義による。)との取引に関する審議及び決議
  2. 前号以外の取締役会付議事項についてのコンプライアンスに関する審議又は決議
  3. その他コンプライアンス・オフィサーが同委員会での審議又は決議を求める事項のコンプライアンスに関する審議又は決議
  4. 投資運用業及び投資助言業に係る資産運用に関するリスク及びリスク管理状況の検証
  5. その他前各号に付随又は関連する事項に関する審議又は決議
サステナビリティ委員会
  1. サステナビリティ関連の方針、戦略立案に関する審議及び決議
  2. サステナビリティ関連の業務の執行に関する審議及び決議
  3. その他前各号に付随又は関連する事項に関する審議又は決議
大和ハウスリート
投資運用委員会
  1. 本投資法人の基本的事項についての審議及び決議
  2. 本投資法人の運用方針に関する審議及び決議
  3. 本投資法人の資産の取得、譲渡及び運用管理に関する審議及び決議
  4. 本投資法人の経営計画・財務・経理・IRに関する重要事項についての審議及び決議等
  5. その他前各号に付随又は関連する事項に関する審議又は決議
私募ファンド
投資運用委員会
  1. 私募ファンドの戦略立案に関する審議及び決議
  2. 投資顧問契約における対象資産の取得、譲渡及び運用管理に係る助言又は投資一任契約における投資対象の取得、譲渡及び運用管理の実施並びにこれらに付随する業務に関する審議及び決議
  3. 私募ファンドの資金調達に関する審議及び決議
  4. その他前各号に付随又は関連する事項に関する審議又は決議

※「本投資法人」とは、当社が資産運用委託契約を締結している大和ハウスリート投資法人をいう。以下同様とする。

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